初めてファクタリングを使った日の夜、私は経理ソフトの画面の前でフリーズしました。「売掛金を売却したときの仕訳って、どうやるんだっけ？」。借入なら「短期借入金」で処理すればいい。でもファクタリングは借入じゃない。じゃあ何の科目を使うのか。手数料は経費になるのか。消費税はかかるのか。税理士に聞けば一発で解決するとわかっていても、丸投げする前にせめて基本だけは自分で理解しておきたい。そう思ったのを今でもよく覚えています。
ファクタリングの手数料は「売上債権売却損」で計上し、消費税は非課税。仕訳は契約時・入金時・精算時の最大3ステップで、2社間と3社間で手順が異なります。この記事では、実際の金額を入れた仕訳例を並べながら、顧問税理士に相談する前の「下地」として使える知識を丸ごとお伝えします。
ファクタリングの会計処理が「ふつうの取引」と違う理由
まず、なぜファクタリングの仕訳で迷うのかを考えてみます。普段の経理業務では、売上が立てば「売掛金」、お金を借りれば「借入金」、経費を払えば「仕入」や「支払手数料」。だいたいパターンが決まっています。
ところがファクタリングは売掛債権の「売却」です。借入ではないので「借入金」は使わない。かといって「売上」でもない。売掛金が消えて現金が入り、その差額が手数料として損失になる。この「資産の振替＋損失の計上」という処理が、日常的な仕訳パターンから外れるために戸惑うわけです。
加えて、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで仕訳の手順が異なります。2社間は「契約→入金→取引先からの回収→ファクタリング会社への送金」という4段階。3社間は「契約→入金→完了」で、取引先がファクタリング会社に直接支払うため、利用者側の送金ステップがありません。この流れの違いが仕訳にも反映されます。
使う勘定科目はこの4つだけ覚えれば大丈夫
ファクタリングの仕訳で登場する勘定科目は、基本的に4つです。それぞれの役割を先に整理しておきます。
1つ目は「売掛金」。これはファクタリングに出す前から貸借対照表に載っている、もとの債権です。ファクタリングの契約成立時に、この売掛金が帳簿から消えます。
2つ目は「未収入金」。ファクタリング契約が成立したものの、まだファクタリング会社からの入金がない状態を表す勘定科目です。契約日と入金日が同じ（即日入金）の場合は使わなくても問題ありません。
3つ目は「売上債権売却損」。ファクタリング手数料を計上するための勘定科目です。これがファクタリング特有の科目で、会計ソフトによっては登録されていない場合があります。その場合は「雑損失」「支払手数料」「割引料」のいずれかで代用できます。
4つ目は「普通預金（または当座預金）」。ファクタリング会社からの入金先です。ここは普段と同じ科目をそのまま使います。
2社間ファクタリングの仕訳を時系列で追う
ここからは具体的な数字を入れて仕訳を見ていきます。以下の条件で考えます。
売掛金100万円（取引先A社への請求書）を、2社間ファクタリングで売却。手数料は10％（10万円）。ファクタリング会社はQuQuMoを想定し、契約日と入金日が同じ即日パターンと、翌日入金になるパターンの2つを解説します。
ステップ1：売上発生時（ファクタリング利用前）
まず、A社への売上が確定した時点で通常どおり仕訳します。これはファクタリングを使うかどうかに関係なく、すべての企業で共通の処理です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 1,000,000円 | 売上 | 1,000,000円 |
ステップ2：ファクタリング契約成立時（入金が翌日以降の場合）
QuQuMoと契約が成立し、売掛金100万円を売却することが確定した時点で仕訳します。ただし、まだ入金されていないので「未収入金」を使います。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未収入金 | 900,000円 | 売掛金 | 1,000,000円 |
| 売上債権売却損 | 100,000円 |
この仕訳で売掛金100万円が帳簿から消え、未収入金90万円と手数料（売上債権売却損）10万円に分解されます。
ステップ3：ファクタリング会社からの入金時
翌日（または数時間後）、QuQuMoから90万円が口座に振り込まれます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 900,000円 | 未収入金 | 900,000円 |
これで未収入金が消え、手元に現金90万円が確保された状態です。
即日入金の場合はステップ2と3をまとめられる
QuQuMoのように最短2時間で入金されるサービスでは、契約日と入金日が同日になることが多いです。この場合、「未収入金」を経由せず、1本の仕訳でまとめられます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 900,000円 | 売掛金 | 1,000,000円 |
| 売上債権売却損 | 100,000円 |
シンプルですね。即日入金のサービスを使えば、会計処理まで簡単になるというのは、意外と知られていないメリットです。
ステップ4：取引先からの入金後、ファクタリング会社へ送金
2社間ファクタリングでは、売掛先A社はファクタリングの存在を知りません。支払期日が来ると、A社はいつもどおりあなたの口座に100万円を振り込んできます。この100万円はすでにファクタリング会社に譲渡済みなので、あなたはこの入金をファクタリング会社に送金する必要があります。
A社から入金があった時点の仕訳は以下です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,000,000円 | 預り金 | 1,000,000円 |
このお金はあなたの売上ではなく、ファクタリング会社に渡すべきお金なので「預り金」として処理します。そしてファクタリング会社に送金した時点で、以下の仕訳を切ります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 預り金 | 1,000,000円 | 普通預金 | 1,000,000円 |
これで預り金がゼロになり、一連の取引が完了します。2社間ファクタリングでは、この「預り金の発生→送金で消去」のステップが3社間にはない特有の処理になります。ここを忘れると帳簿上に「預り金100万円」が残りっぱなしになるので要注意です。
3社間ファクタリングの仕訳はシンプルに終わる
次に、3社間ファクタリングの仕訳を見ていきます。条件は同じで、売掛金100万円、手数料5％（5万円）とします。3社間は手数料が安い（2社間との違いの詳細はこちら）ので、5％で設定しました。
ステップ1：売上発生時
2社間と同じです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 1,000,000円 | 売上 | 1,000,000円 |
ステップ2：ファクタリング契約成立・入金時
3社間では取引先A社に通知し承諾を得た後にファクタリング会社から入金されます。即日入金ではないため「未収入金」を使うケースが多いですが、契約と入金が同日であれば省略可能です。ここでは入金日の仕訳をまとめて記載します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 950,000円 | 売掛金 | 1,000,000円 |
| 売上債権売却損 | 50,000円 |
3社間ファクタリングの場合、ここで会計処理は終了です。なぜなら、支払期日にA社が支払うお金はファクタリング会社に直接振り込まれるため、あなたの帳簿には一切出てきません。2社間のような「預り金→送金」の処理が不要なので、仕訳はすっきりシンプルです。
2社間と3社間の仕訳フローを並べて比較する
ここまでの内容を、処理ステップ・使用する勘定科目・仕訳の本数で比較します。
| 比較項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 仕訳ステップ数 | 最大4ステップ（即日入金なら3ステップ） | 最大2ステップ |
| 特有の勘定科目 | 未収入金・預り金 | 未収入金（省略可能な場合あり） |
| 手数料の科目 | 売上債権売却損 | 売上債権売却損 |
| 精算時の処理 | 取引先入金→預り金計上→F社へ送金 | 不要（取引先がF社に直接支払い） |
| 会計処理の難易度 | やや複雑（預り金の管理が必要） | シンプル |
| 手数料相場 | 8〜18％ | 1〜9％ |
会計処理のシンプルさだけを見れば3社間に軍配が上がります。ただし、取引先に知られたくない場合は2社間を選ばざるを得ないわけで、その場合は「預り金の管理」を仕組み化しておくことが重要です。精算日にリマインダーを設定する、ファクタリング精算用の口座を分ける、といった工夫をしている経営者も実際にいます。
会計ソフトに「売上債権売却損」がない場合の対処法
ファクタリングの仕訳で最もつまずきやすいのが、使っている会計ソフトに「売上債権売却損」という勘定科目が登録されていないケースです。freeeやマネーフォワード、弥生会計など主要なソフトでは勘定科目をカスタマイズできるので、手動で追加するのが理想的です。
どうしても追加できない場合や、科目数を増やしたくない場合は、代替として「雑損失」「支払手数料」「割引料」のいずれかで処理できます。ただし、「支払手数料」を使うと消費税の課税区分を「非課税」に設定し忘れるリスクがあるので注意してください。ファクタリング手数料は非課税取引ですが、一般的な「支払手数料」はデフォルトで課税仕入に設定されている会計ソフトが多いです。
個人的には、ファクタリングの利用頻度が月1回以上あるなら「売上債権売却損」を勘定科目に追加しておくことを強くおすすめします。決算書を見たとき、この科目があるだけで「ファクタリングでいくら手数料を払っているか」が一目瞭然になります。税理士に説明するときも話が早い。
手数料の消費税は「非課税」、ただし例外がある
ファクタリング手数料に消費税はかかりません。国税庁は金銭債権の譲渡を「非課税取引」と定めており、ファクタリング手数料もこれに該当します。したがって、仕訳の消費税区分は必ず「非課税」で処理します。
ただし、ファクタリングの周辺費用にはかかるものがあります。具体的には、2社間ファクタリングで発生することのある「債権譲渡登記の司法書士報酬」（消費税あり）と「事務手数料」（消費税あり）です。登録免許税そのものは税金なので消費税は非課税ですが、司法書士の報酬には10％の消費税が乗ります。
QuQuMoのように債権譲渡登記が不要なサービスを選べば、そもそもこの課税対象の費用が発生しません。会計処理がシンプルになるという意味でも、登記不要のオンライン完結型は経理負担の軽減に直結します。
決算をまたぐ場合のタイミングに注意
ファクタリングの仕訳で意外と見落とされるのが「決算期をまたぐケース」です。たとえば、3月決算の会社が3月28日にファクタリング契約を締結し、入金が4月1日になった場合。売掛金の売却（損失の発生）は契約成立日である3月28日に認識するのが原則です。入金日の4月1日ではありません。
つまり、3月の決算書には「売上債権売却損」が計上され、4月の仕訳で「未収入金→普通預金」の振替が入る形になります。決算月に駆け込みでファクタリングを利用する場合は、このタイミングのズレを頭に入れておかないと、決算書の数字が想定と違ってしまうことがあります。
この問題も、即日入金のサービスを使えば避けられます。3月28日に契約して同日入金なら、すべての仕訳が3月に完結するからです。会計処理の観点からも、入金スピードの速さは地味に大きなメリットです。
損金算入できるのか：法人税・所得税との関係
ファクタリングの手数料（売上債権売却損）は、法人であれば「損金」として法人税の計算上控除できます。個人事業主の場合も「必要経費」として所得税の計算に含めることが可能です。事業活動に必要な資金調達コストとして認められるためです。
ただし、あまりにも高い手数料を頻繁に支払っていると、税務調査で「経済合理性があるか」を問われる可能性は理論上あります。手数料率が相場（2社間8〜18％、3社間1〜9％）の範囲内であれば問題になることはまずありませんが、相見積もりを取って適正な手数料で契約していることを示せる書類（見積書・契約書）は保管しておきましょう。
オフバランス効果と自己資本比率への影響
ファクタリングの会計処理で押さえておきたい実務上の効果が「オフバランス」です。融資（借入）では負債が増えて自己資本比率が下がりますが、ファクタリングでは売掛金（資産）が現金（資産）に置き換わるだけで、負債は一切増えません。
さらに、決算月に売掛金をファクタリングで現金化すると、総資産が圧縮されるため自己資本比率が改善します。たとえば総資産1億円・自己資本2,000万円の企業が、期末に2,000万円の売掛金をファクタリングで現金化した場合。総資産は手数料分（仮に200万円）だけ減って9,800万円になり、自己資本比率は20.0％から20.4％に微増します。数字のインパクトは小さく見えますが、銀行融資の審査では自己資本比率のわずかな差が合否を分けることがあります。
この効果を意識的に活用して、ファクタリングで決算書を改善しつつ銀行融資の審査を通す、という戦略は十分に成り立ちます。詳しくは銀行融資を断られた場合の代替的な資金調達の記事でも触れています。
保証型ファクタリングの仕訳は別物
ここまで解説してきたのはすべて「買取型ファクタリング」の会計処理です。もうひとつ「保証型ファクタリング」というサービスがありますが、こちらは仕組みがまったく違います。
保証型ファクタリングは、売掛先が倒産して入金がなかった場合に保証金を受け取れる「保険」のようなサービスです。売掛金を売却するわけではないため、手数料は「支払手数料」で計上し、もし保証金を受け取った場合は「雑収入」として処理します。売掛金はファクタリング利用中も帳簿上に残り続けます。買取型との混同は会計処理の誤りにつながるため、自分が使っているのがどちらのタイプかを最初に確認してください。
会計処理まで考えたファクタリング会社の選び方
ここで少し視点を変えて、「会計処理のしやすさ」を基準にファクタリング会社を選ぶポイントを整理します。
まず、即日入金のサービスを選ぶこと。契約と入金が同日なら「未収入金」を経由する仕訳が不要になり、処理がシンプルになります。QuQuMo（最短2時間）、ビートレーディング（最短2時間）、ペイトナーファクタリング（最短10分）あたりが該当します。
次に、債権譲渡登記が不要なサービスを選ぶこと。登記があると司法書士報酬の消費税区分（課税）を別途処理する必要が出ます。QuQuMoは登記不要なので、手数料の「非課税」処理だけで完結します。
そして、手数料の明細が明確なサービスを選ぶこと。「手数料5％です」とだけ言われると、その中に事務手数料が含まれているのかいないのか判断できません。QuQuMoやOLTAのようなオンライン完結型は、契約書に手数料の内訳が明記されるため、仕訳の根拠資料としてそのまま使えます。
よくある質問
Q. ファクタリングの手数料は何の勘定科目で仕訳しますか？
A. 「売上債権売却損」で計上するのが原則です。会計ソフトにこの科目がない場合は「雑損失」「支払手数料」「割引料」で代用できます。いずれの場合も消費税区分は「非課税」に設定してください。
Q. ファクタリング手数料に消費税はかかりますか？
A. かかりません。ファクタリングは金銭債権の譲渡に該当し、国税庁が定める非課税取引です。ただし、債権譲渡登記の司法書士報酬や事務手数料には消費税が課されるため、これらは別途「課税仕入」として処理する必要があります。
Q. 2社間と3社間で仕訳はどう変わりますか？
A. 最大の違いは「精算時の処理」です。2社間では取引先からの入金を「預り金」として計上し、ファクタリング会社への送金で消去する仕訳が必要です。3社間では取引先がファクタリング会社に直接支払うため、この処理が不要でよりシンプルになります。
Q. 即日入金された場合、未収入金の仕訳は必要ですか？
A. 契約日と入金日が同日であれば、未収入金を経由せずに「売掛金→普通預金＋売上債権売却損」の1本の仕訳でまとめることができます。QuQuMoのように最短2時間で入金されるサービスなら、この簡略化が可能です。
Q. ファクタリングの手数料は経費（損金）にできますか？
A. はい。法人は損金として法人税の計算で控除でき、個人事業主は必要経費として所得税の計算に含められます。事業上の資金調達コストとして認められるためです。見積書・契約書を保管しておけば、税務調査にも対応できます。
Q. 決算月にファクタリングを利用した場合、損失はいつ計上しますか？
A. 売上債権売却損は「契約成立日」に計上するのが原則です。入金日ではありません。たとえば3月決算の会社が3月28日に契約して4月1日に入金された場合、損失は3月の決算に含まれます。
Q. 「売上債権売却損」が会計ソフトに登録されていない場合は？
A. 勘定科目をカスタマイズして追加するのが理想です。追加できない場合は「雑損失」「支払手数料」「割引料」で代用可能ですが、「支払手数料」を使う場合は消費税区分を必ず「非課税」に変更してください。デフォルトでは課税仕入になっているソフトが多いためです。
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