【2026年最新】ファクタリングとは?仕組み・メリット・デメリット・手数料・会計処理まで完全ガイド

「売掛金の入金が30〜60日先で、手元資金が足りない」「銀行融資の審査に時間がかかり、急場をしのげない」──中小企業・個人事業主の資金繰りにおいて、こうした課題は日常的に発生します。そこで注目されているのがファクタリング(売掛債権の売却による資金調達)です。

日本のファクタリング市場規模は2025年に約1,968億米ドルに達し、2026年〜2034年の年平均成長率(CAGR)は7.19%と予測されています(IMARCグループ調べ)。国内市場は5兆円を超える規模とも推計され、中小企業の資金調達手段として急速に存在感を高めています(ファクログ調べ)。

本記事では、ファクタリングの基本的な仕組みから、2社間・3社間の違い、手数料相場、メリット・デメリット、悪質業者の見分け方、会計処理(仕訳)、そして最新の法改正情報まで、2026年時点の情報を網羅的に解説します。初めてファクタリングを検討する方にも、すでに利用中で条件を見直したい方にも役立つ内容です。

  1. ファクタリングとは?基本の仕組みをわかりやすく解説
  2. 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
    1. 2社間ファクタリング
    2. 3社間ファクタリング
  3. ファクタリングの8つのメリット
    1. メリット① 最短即日で資金調達できる
    2. メリット② 負債が増えない(バランスシートに影響しない)
    3. メリット③ 信用情報に記録されない
    4. メリット④ 担保・保証人が不要
    5. メリット⑤ 売掛先の倒産リスクを回避できる
    6. メリット⑥ 審査のハードルが銀行融資より低い
    7. メリット⑦ 手続きが簡単・書類が少ない
    8. メリット⑧ 2020年民法改正で利用しやすくなった
  4. ファクタリングの5つのデメリット・注意点
    1. デメリット① 手数料が銀行融資より高い
    2. デメリット② 資金調達額は売掛金の範囲に限られる
    3. デメリット③ 分割払いはできない
    4. デメリット④ 取引先に知られる可能性がある(3社間の場合)
    5. デメリット⑤ 悪質業者のリスクがある
  5. 手数料相場と手数料を下げる5つのコツ
    1. 手数料の相場
    2. 手数料を下げる5つのコツ
  6. コストシミュレーション(売掛金300万円の場合)
  7. 悪質ファクタリング業者の見分け方 ── 7つのチェックポイント
  8. ファクタリングの会計処理(仕訳)
    1. 2社間ファクタリングの仕訳例(売掛金300万円・手数料10%の場合)
    2. 3社間ファクタリングの仕訳例(売掛金300万円・手数料3%の場合)
    3. 仕訳のポイント
  9. ファクタリングに関する最新の法律・制度動向
    1. 2020年 民法(債権法)改正 ── 譲渡禁止特約の緩和
    2. 2024年 フリーランス保護法(特定受託事業者取引適正化等法)施行
    3. 給与ファクタリングは「貸付」──金融庁の見解
  10. ファクタリングが向いている企業・場面
  11. よくある質問(FAQ)
  12. まとめ ── ファクタリングを賢く使うために
  13. 出典・参考情報(URLなし)

ファクタリングとは?基本の仕組みをわかりやすく解説

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却し、支払期日を待たずに現金化する資金調達方法です。金融庁の定義では「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」とされており、法的には債権の売買(債権譲渡)契約に該当します(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。

銀行融資とは異なり、ファクタリングは「借入」ではなく「売却」です。そのため、貸借対照表(バランスシート)上の負債が増えることはなく、信用情報にも影響しません。担保や保証人が不要なケースがほとんどで、銀行融資が難しい企業でも利用できる点が大きな特徴です。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングには大きく分けて「2社間」と「3社間」の2つの契約形態があります。それぞれの特徴を正確に理解することが、最適な活用につながります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2者のみで契約する方式です。売掛先(取引先)への通知・承諾が不要なため、取引先に資金繰りの事情を知られることなく利用できます。スピード面に優れ、最短即日〜数時間で入金されるケースもありますが、ファクタリング会社から見ると未回収リスクが高いため、手数料は3社間に比べて高めに設定されます。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約する方式です。売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、未回収リスクが低く、手数料が安いのが最大のメリットです。一方で、売掛先の承諾が必要となるため、手続きに時間がかかり、取引先との関係性にも配慮が必要になります。

比較項目 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約当事者 利用企業 + ファクタリング会社 利用企業 + ファクタリング会社 + 売掛先
売掛先への通知 不要 必要(承諾が必要)
手数料相場 8%〜18% 1%〜9%
入金スピード 最短即日(数時間〜) 1〜3週間
審査の重点 売掛先の信用力(+利用企業の信頼性) 売掛先の信用力
おすすめ場面 急ぎの資金調達・取引先に知られたくない場合 手数料を抑えたい・売掛先が大手企業の場合

※手数料相場は複数の比較サイト・業界調査(ビートレーディング、中小企業金融サポート機構、アクセスチケットほか)を参考に作成。利用条件・売掛先の信用力等により変動します。

ファクタリングの8つのメリット

メリット① 最短即日で資金調達できる

銀行融資では審査に2〜4週間かかることが一般的ですが、ファクタリングはオンライン完結型のサービスなら最短30分〜2時間で審査が完了し、当日中に入金される事例もあります。AI審査を導入する会社が増え、スピードはさらに向上しています。急な仕入れ代金や給与支払いに間に合わせる必要がある場面で大きな力を発揮します。

メリット② 負債が増えない(バランスシートに影響しない)

ファクタリングは借入ではなく売掛債権の「売却」であるため、貸借対照表上で負債が増加しません。財務体質の悪化を避けながら資金を確保できるため、将来の銀行融資審査にも悪影響を与えにくいという利点があります。

メリット③ 信用情報に記録されない

銀行融資やビジネスローンは信用情報機関に利用履歴が登録されますが、ファクタリングは融資ではないため信用情報に記録されません。仮に審査に落ちた場合でも、信用情報に傷がつくことはありません。

メリット④ 担保・保証人が不要

ファクタリングの審査で重視されるのは「売掛先の信用力」です。利用企業自身の信用力や不動産などの担保、保証人は原則として不要です。自社が赤字決算や税金滞納の状況であっても、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性があります。

メリット⑤ 売掛先の倒産リスクを回避できる

買取型(ノンリコース型)ファクタリングでは、償還請求権がないのが一般的です。万が一、売掛先が倒産して売掛金が回収不能になっても、利用企業がその代金を弁済する義務はありません。貸倒リスクをファクタリング会社に移転できる点は、経営の安定化に直結します。

メリット⑥ 審査のハードルが銀行融資より低い

銀行融資の審査通過率は一般に約50%前後とされるのに対し、ファクタリングの審査通過率は業者によって異なりますが概ね70〜98%と高水準です。創業間もない企業、赤字企業、個人事業主であっても、売掛先が上場企業や公的機関であれば審査に通りやすい傾向にあります。

メリット⑦ 手続きが簡単・書類が少ない

オンライン完結型の場合、必要書類は請求書・通帳コピー・本人確認書類の2〜3点のみというケースが多く、申込から契約までスマートフォン1つで完了するサービスも増えています。電子契約(クラウドサイン等)の普及により、紙の契約書や訪問面談が不要な会社が主流になりつつあります。

メリット⑧ 2020年民法改正で利用しやすくなった

2020年4月1日施行の改正民法(債権法)により、債権譲渡禁止特約が付された売掛債権であっても、原則として譲渡が有効とされるようになりました(民法第466条第2項)。この法改正によって、従来はファクタリングに使えなかった売掛金も対象となり、利用の幅が大きく広がっています。

ファクタリングの5つのデメリット・注意点

デメリット① 手数料が銀行融資より高い

ファクタリングの手数料は、2社間で8〜18%、3社間で1〜9%が相場です。年利換算すると銀行融資(年1〜3%程度)やビジネスローン(年5〜15%程度)と比較して割高になる場合があります。特に、継続的にファクタリングに頼ると、手数料負担が利益を大きく圧迫する点には注意が必要です。

デメリット② 資金調達額は売掛金の範囲に限られる

ファクタリングで調達できる金額は、保有する売掛金の額面が上限です。売掛金を超える金額を一度に調達することはできないため、大規模な設備投資などには不向きです。

デメリット③ 分割払いはできない

ファクタリングは融資と異なり、売掛先から売掛金が支払われた時点でファクタリング会社への支払いも一括で完了します。分割返済のような柔軟な支払いスケジュールは組めません。

デメリット④ 取引先に知られる可能性がある(3社間の場合)

3社間ファクタリングでは売掛先への通知・承諾が必須です。取引先によっては「資金繰りが厳しいのでは」と受け止められ、信用面でマイナスに作用する可能性があります。2社間であれば通知不要ですが、債権譲渡登記を求められる場合は登記簿から判明するリスクもゼロではありません。

デメリット⑤ 悪質業者のリスクがある

ファクタリングは貸金業登録が不要であるため、参入障壁が低く、中には悪質な業者も存在します。金融庁も「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を公表しており、特にファクタリングを装った実質的な高金利貸付給与ファクタリング(給与の前払いを装った違法貸付)には厳しい警告が出ています。悪質業者の見分け方については後述します。

手数料相場と手数料を下げる5つのコツ

手数料の相場

2026年現在の主要ファクタリング会社の手数料レンジをまとめると、以下の通りです。

契約形態 手数料の目安 備考
2社間ファクタリング 8%〜18% 即日入金が多い。売掛先に通知不要
3社間ファクタリング 1%〜9% 手数料が安い。売掛先の承諾が必要
手数料が安い会社(2社間) 1%〜12%程度 オンライン特化型やAI審査導入会社

※ビートレーディング、中小企業金融サポート機構、アクセスチケット、マイベスト等の比較情報を参考に作成(2026年2月時点)。

手数料を下げる5つのコツ

コツ① 信用力の高い売掛先の債権を選ぶ
上場企業・官公庁・大手チェーンなど、信用力の高い売掛先への債権ほど手数料は低くなります。複数の売掛金を保有している場合、もっとも信用力が高い先を選んでファクタリングに出すのが基本戦略です。

コツ② 支払期日が近い売掛金を選ぶ
支払期日までの期間が短い(残り30日以内など)売掛金は、ファクタリング会社にとって未回収リスクが低いため、手数料が抑えられる傾向にあります。

コツ③ まとまった金額で申し込む
一般的に、少額(数十万円)よりも300万円以上の売掛金をまとめて申し込む方が、1件あたりの手数料率が下がりやすいとされています。

コツ④ 複数社から相見積もりを取る
最低でも3社以上のファクタリング会社から見積もりを取得して比較しましょう。競争原理が働くことで手数料が下がるケースは珍しくありません。

コツ⑤ リピーター割引・3社間の検討
同一のファクタリング会社で繰り返し利用すると「リピーター割引」が適用される場合があります。また、売掛先の理解が得られるなら、手数料の安い3社間への切り替えも有効です。

コストシミュレーション(売掛金300万円の場合)

資金調達方法 コスト率 コスト額 手取り額 入金スピード
2社間ファクタリング(5%) 5% 15万円 285万円 即日(最短数時間)
2社間ファクタリング(10%) 10% 30万円 270万円 即日
2社間ファクタリング(18%) 18% 54万円 246万円 即日
3社間ファクタリング(3%) 3% 9万円 291万円 1〜3週間
銀行融資(年利2%・60日) 約0.33% 約1万円 約299万円 2〜4週間
ビジネスローン(年利15%・60日) 約2.5% 約7.5万円 約292.5万円 翌日〜1週間

※銀行融資・ビジネスローンは借入期間60日で試算。ファクタリングは一括売却のため「年利換算」ではなく売掛金額に対する率。実際の条件は各社により異なります。

上表の通り、コストだけを比較すれば銀行融資が圧倒的に安価です。しかし、審査に数週間かかり通過率も低い銀行融資は、急ぎの資金ニーズには対応しにくいのが現実です。ファクタリングは「スピードと確実性に対するコスト」として捉え、利用する場面を限定することでコストパフォーマンスを最大化できます。

悪質ファクタリング業者の見分け方 ── 7つのチェックポイント

金融庁はファクタリングに関する注意喚起を公表しており、特に「ファクタリングを装った実質的な貸付」や「給与ファクタリング」に対して強い警告を出しています。以下の7つに当てはまる業者は利用を避けてください。

① 審査をほぼ行わない
正規のファクタリング会社は売掛先の信用調査を必ず行います。「審査不要」「誰でも即OK」を謳う業者は危険です。

② 会社の実態が不明
法人登記・代表者名・所在地・電話番号がWebサイトに掲載されていない業者は避けましょう。バーチャルオフィスのみで固定電話がない場合も要注意です。

③ 手数料が相場を大幅に超えている
2社間で20%超、3社間で10%超の手数料は相場から逸脱しています。「手数料の内訳を明示しない」「後から追加費用を請求する」パターンも悪質業者の典型です。

④ 償還請求権(リコース)ありの契約を結ばせる
「売掛先が支払わなかった場合、利用企業が弁済する」という償還請求権付き契約は、法的に実質的な貸付と判断されるリスクがあります。正規の買取型ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)が原則です。

⑤ 分割払い・ジャンプ(返済延長)を提案する
ファクタリングは債権の売買であり、分割返済という概念は存在しません。「分割OK」「延長(ジャンプ)可能」という提案は融資に該当し、貸金業登録が必要です。無登録で行っている場合は違法です。

⑥ 契約書の控えを渡さない
契約書がない、または控えを渡さない業者は論外です。電子契約であっても、契約内容のPDFがダウンロード可能な状態であることを確認してください。

⑦ 担保・保証人を要求する
ファクタリングは売掛債権の売却であり、通常は担保や保証人を求められることはありません。これらを要求する場合は、融資を装ったファクタリングの可能性があります。

出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」、PMGメディア、支払い.com「ファクタリングによるトラブル事例」

ファクタリングの会計処理(仕訳)

ファクタリングは「借入」ではなく「債権の売却」であるため、通常の融資とは異なる仕訳処理が必要です。買取型ファクタリングの基本的な仕訳を、2社間・3社間それぞれ解説します。

2社間ファクタリングの仕訳例(売掛金300万円・手数料10%の場合)

ステップ1:ファクタリング契約時(債権譲渡時)

借方 金額 貸方 金額
未収入金 3,000,000円 売掛金 3,000,000円

ステップ2:ファクタリング会社からの入金時

借方 金額 貸方 金額
普通預金 2,700,000円 未収入金 3,000,000円
売上債権売却損 300,000円    

3社間ファクタリングの仕訳例(売掛金300万円・手数料3%の場合)

3社間の場合は、売掛先から直接ファクタリング会社へ支払われるため、仕訳がシンプルです。

契約・入金時(同時の場合)

借方 金額 貸方 金額
普通預金 2,910,000円 売掛金 3,000,000円
売上債権売却損 90,000円    

仕訳のポイント

ファクタリング手数料の勘定科目は「売上債権売却損」が基本です。会計ソフトにこの科目がない場合は「雑損失」や「支払手数料」で代用しても問題ありません(中小企業サポート機構、freee株式会社ほか)。なお、ファクタリング手数料は消費税の非課税取引に該当し(有価証券等の譲渡に準じる取り扱い)、全額を損金に算入できます。個人事業主の場合は「割引料」「雑費」などの科目で処理するケースもあります(経費精算freee)。

ファクタリングに関する最新の法律・制度動向

2020年 民法(債権法)改正 ── 譲渡禁止特約の緩和

2020年4月1日施行の改正民法により、債権譲渡禁止特約が付された売掛債権であっても原則として譲渡が有効とされました。これにより、以前は「契約書に譲渡禁止条項があるから使えない」とされていた売掛金もファクタリングの対象にできるようになり、中小企業の資金調達の選択肢が広がりました。

2024年 フリーランス保護法(特定受託事業者取引適正化等法)施行

2024年11月1日に施行されたフリーランス保護法では、発注事業者がフリーランスへの支払いに債権譲渡担保方式やファクタリング方式を利用する場合、金融機関の名称・受取可能額などの明示義務が課されました。フリーランスとの取引でファクタリングを活用する際は、この新法への対応が求められます。

給与ファクタリングは「貸付」──金融庁の見解

給与ファクタリング(労働者の賃金債権を買い取る形式)は、金融庁・裁判所ともに「実質的に貸付にあたる」との見解を示しており、貸金業登録のない業者が行うことは違法です。給与ファクタリングを勧誘する業者は闇金の可能性が高いため、絶対に利用しないでください(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」、日本貸金業協会注意喚起)。

ファクタリングが向いている企業・場面

ファクタリングはあらゆる企業に万能というわけではありません。以下のような状況で特に効果を発揮します。

売掛金の支払サイトが長い業種──建設業(60〜120日)、卸売業(30〜90日)、広告業、IT受託開発など、支払サイトが長い業種ほど資金ギャップが大きく、ファクタリングの恩恵を受けやすいです。

急な受注増・季節的な資金需要──繁忙期の仕入れ資金、大型受注に伴う先行投資、賞与支払い月など、一時的に大きな資金が必要な場面で「つなぎ資金」として活用できます。

銀行融資の審査に通りにくい企業──創業間もない企業、赤字企業、リスケ中(返済条件変更中)の企業であっても、売掛先の信用力が高ければ利用可能です。

取引先の倒産リスクをヘッジしたい場合──特定の大口取引先への依存度が高い場合、ノンリコース(償還請求権なし)型ファクタリングで貸倒リスクを移転できます。

個人事業主・フリーランス──法人でなくても利用できるサービスが増えています。請求書1枚・少額(数万円〜)から対応するファクタリング会社もあり、小規模事業者の資金繰り改善に役立ちます。

よくある質問(FAQ)

Q. ファクタリングは違法ではないのですか?
A. ファクタリング自体は合法です。金融庁も「事業者の資金調達の一手段」として認めています。ただし、償還請求権付き・分割返済型など融資に該当する取引を無登録で行う業者は違法です。

Q. 個人事業主・フリーランスでも利用できますか?
A. はい、多くのオンライン型ファクタリング会社が個人事業主・フリーランスにも対応しています。ただし、法人向けのみのサービスもあるため、申込前に確認が必要です。

Q. 取引先にファクタリングの利用は知られますか?
A. 2社間ファクタリングであれば、原則として売掛先への通知は不要です。ただし、債権譲渡登記を行う場合は登記簿から判明する可能性がゼロではありません。3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要なため、必ず知られます。

Q. 赤字決算や税金滞納でも利用できますか?
A. 利用できる場合があります。ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心であるため、利用企業自身が赤字や税金滞納の状況でも審査に通る可能性があります。ただし、業者によって審査基準は異なります。

Q. ファクタリング手数料は経費に計上できますか?
A. はい、ファクタリング手数料は「売上債権売却損」として全額損金算入が可能です。消費税は非課税取引に該当します。

Q. 二重譲渡とは何ですか?
A. 同一の売掛金を複数のファクタリング会社に売却する行為です。これは契約違反であり、詐欺罪に問われる可能性があります。ファクタリング会社は審査時や支払期日到来時にチェックを行うため、ほぼ確実に発覚します(ビートレーディング解説)。

Q. ファクタリングとでんさい(電子記録債権)は何が違いますか?
A. でんさいは電子記録で管理される「手形の代替」であり、金融機関間のネットワーク上で債権の発生・譲渡・決済を行います。ファクタリングは売掛債権の売買で、でんさいに比べて取引先の参加登録が不要・審査がスピーディーという特徴があります。一方、でんさいは手数料が安く、銀行主導のため信頼性が高いのが強みです。

まとめ ── ファクタリングを賢く使うために

ファクタリングは、売掛金を即日現金化できる「スピード」と、負債を増やさず信用情報にも影響しない「財務面のメリット」が最大の強みです。2020年の民法改正やオンライン完結型サービスの普及により、中小企業・個人事業主にとっての利用ハードルは大きく下がっています。

一方で、手数料が銀行融資に比べて高い点、悪質業者が一部存在する点、継続利用による利益圧迫リスクは無視できません。「ファクタリングは緊急時のつなぎ資金」と位置づけ、並行して銀行融資枠の確保や支払サイトの短縮交渉を進めることが、健全な資金繰り改善への近道です。

まずは保有する売掛金を一覧化し、信用力の高い売掛先の債権を3社以上のファクタリング会社で相見積もりすることから始めてみてください。

出典・参考情報(URLなし)

  • IMARCグループ「日本ファクタリング市場レポート 2026-2034」
  • ファクログ「日本のファクタリング市場規模は拡大中」
  • 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
  • 日本貸金業協会「悪質な金融業者にご注意!」注意喚起
  • 中小企業金融サポート機構「ファクタリングとは」
  • ビートレーディング「ファクタリングのメリット・デメリットとは」
  • freee「ファクタリングの勘定科目は?仕訳方法や注意点」
  • PMGメディア「違法性の高いファクタリング会社の見分け方」
  • 公正取引委員会「フリーランス保護法に関する意見」

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