確定申告の時期になるたびに、同じ疑問が頭をよぎりませんか。「去年ファクタリングで売掛金を現金化したけど、これ、申告書のどこにどう書くの？」と。筆者のもとにもこの質問は毎年のように届きます。フリーランスのWebデザイナーから建設業の一人親方まで、業種はバラバラなのに悩みの中身は驚くほど同じです。
先に答えをお伝えしておくと、ファクタリングの手数料は「売上債権売却損」という勘定科目で必要経費に計上できます。所得区分は事業所得の経費であり、雑所得ではありません。青色申告でも白色申告でも手数料を経費にできる点は変わりませんが、決算書の記入方法に若干の違いがあります。ここからは具体的な仕訳例、確定申告書への記載場所、税務調査で突っ込まれないためのポイントまで、順を追って解説していきます。
ファクタリングの「お金の流れ」を会計の目線で整理する
まず、ファクタリングを利用したとき何が起きているのか、会計的な目線で整理しましょう。ファクタリングとは、まだ入金されていない売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日より前に現金を受け取る取引です。銀行から「借りる」のではなく、自分が持っている資産（売掛金）を「売る」行為なので、借入金としては処理しません。この違いが確定申告の処理に大きく関わってきます。
お金の流れを時系列で追うと、こうなります。まず、取引先へサービスや商品を納品して売上が発生し、売掛金が計上されます。次に、ファクタリング会社に売掛金を譲渡する契約を結びます。するとファクタリング会社から、売掛金の額面から手数料を差し引いた金額が入金されます。そして最終的に、取引先から売掛金が支払期日に入金され、その全額をファクタリング会社に送金します（2社間の場合）。この一連の流れの中で「手数料として差し引かれた金額」が経費に該当します。ファクタリングの仕組み全体をもう少し深く知りたい方はファクタリングの仕組み・種類・手数料の基礎をまとめた記事をあわせてお読みください。
使う勘定科目は4つだけ
ファクタリングの仕訳で使う勘定科目は、実はそれほど多くありません。覚えるべきは「売掛金」「未収入金」「普通預金」「売上債権売却損」の4つです。
「売掛金」は、取引先に対する未回収の代金を表す科目で、ファクタリング利用前にすでに計上されているはずです。「未収入金」は、ファクタリング契約を結んだけれどまだ入金されていない状態を表す科目。そして「売上債権売却損」が今回の主役で、ファクタリングの手数料として差し引かれた金額を費用として計上するための科目です。「普通預金」はファクタリング会社からの入金を受ける口座の科目です。
ここで注意してほしいのは、お使いの会計ソフトによっては「売上債権売却損」という勘定科目が初期設定に存在しないことがあるという点です。その場合は「雑損失」「支払手数料」「割引料」のいずれかで代用しても問題ありません。freeeでは「雑損失」や「支払手数料」、マネーフォワードでは「売上債権売却損」を手動で追加できます。大事なのは、ファクタリング手数料を一貫して同じ勘定科目で処理し続けることです。途中でコロコロ変えると、税務調査のときに「なぜ変えたのか」と聞かれることがあります。
具体例で見る仕訳パターン3つ
ここからは具体的な数字を使って仕訳を示します。わかりやすいように、売掛金100万円、手数料10%（10万円）のケースで統一して説明します。
パターン1：契約と入金が同日（即日入金のケース）
QuQuMoやPayTodayのようなオンライン完結型で最短2時間〜当日入金という場合は、契約と入金がほぼ同日になります。この場合の仕訳は非常にシンプルです。
まず売上発生時。借方に「売掛金 1,000,000円」、貸方に「売上 1,000,000円」。これは通常の売上計上と同じです。
次にファクタリング契約・入金日。借方に「普通預金 900,000円」と「売上債権売却損 100,000円」、貸方に「売掛金 1,000,000円」。これで売掛金が消え、手数料10万円が費用として計上されます。即日入金の場合は「未収入金」を経由する必要がないので、この2行で完結します。
パターン2：契約日と入金日がずれる場合
3社間ファクタリングや、審査に時間がかかって入金が翌日以降になる場合は、契約日と入金日をわけて仕訳します。
契約日の仕訳として、借方に「未収入金 900,000円」と「売上債権売却損 100,000円」、貸方に「売掛金 1,000,000円」。
入金日の仕訳として、借方に「普通預金 900,000円」、貸方に「未収入金 900,000円」。
ここでのポイントは、手数料（売上債権売却損）の計上タイミングが「契約日」であるということ。入金日ではありません。期をまたぐ場合、たとえば12月末に契約して1月に入金されたケースでは、手数料は12月の経費として計上します。これを間違えると期ずれの指摘を受ける可能性があるので要注意です。
パターン3：売掛先からの回収後にファクタリング会社へ送金する場合（2社間）
2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金は一旦自分の口座に入り、それをファクタリング会社に送金するという流れになります。この「回収→送金」の部分も仕訳が必要です。
売掛先から入金があったとき、借方に「普通預金 1,000,000円」、貸方に「預り金 1,000,000円」。ここで注意したいのは「売掛金」ではなく「預り金」で処理するという点。すでに売掛金はファクタリング契約時に消えているので、ここで入ってきたお金はファクタリング会社に渡すべき預かり金です。
ファクタリング会社に送金したとき、借方に「預り金 1,000,000円」、貸方に「普通預金 1,000,000円」。これで預り金もゼロになり、すべてが完結します。
ファクタリング手数料はどの「所得」の経費になるのか
個人事業主にとって、これはかなり重要なポイントです。ファクタリングの手数料は「事業所得」の必要経費として計上します。雑所得や譲渡所得ではありません。
なぜ事業所得かというと、ファクタリングで売却する売掛金はもともと事業活動から発生したものだからです。所得税法第37条に規定される「事業所得の総収入金額を得るために直接要した費用」に該当します。売掛金を早期に現金化するための手数料は、事業の資金繰りを維持するためのコストであり、事業との関連性が明確です。
ときどき「債権を売却した損だから譲渡所得では？」という疑問を耳にしますが、売掛金の譲渡は所得税法上の「譲渡所得」の対象となる資産の譲渡には該当しません。譲渡所得は土地・建物・株式などの資産の譲渡に適用されるもので、営業上の売掛金の売却はあくまで事業所得の経費です。
確定申告書のどこに書くのか
ここが実務で一番迷うところだと思います。青色申告と白色申告で記載する書類が異なるので、それぞれ見ていきます。
青色申告の場合
青色申告者は「所得税青色申告決算書（一般用）」を作成します。ファクタリング手数料は、損益計算書（1ページ目）の経費欄に記入します。「売上債権売却損」という欄はあらかじめ用意されていないので、空欄の「その他の経費」の行に自分で科目名を記入して金額を書きます。「売上債権売却損」または「割引料」と記載するのが一般的です。
もし「支払手数料」として処理している場合は、経費欄の既存の「支払手数料」欄にまとめて記入できます。ただし、振込手数料やカード決済手数料など他の支払手数料と混在してしまうので、帳簿上で内訳が追えるようにしておくことをおすすめします。
また、青色申告決算書の2ページ目には「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の欄がありますが、ファクタリングの入金額をここに売上として記入してはいけません。ファクタリングによる入金は売上ではなく「資産（売掛金）の換金」です。売上はあくまで取引先への納品時に計上した金額のみです。
白色申告の場合
白色申告者は「収支内訳書（一般用）」を提出します。こちらも経費の記入欄にファクタリング手数料を書きます。収支内訳書は青色申告決算書よりも項目がシンプルで、経費欄は「租税公課」「荷造運賃」「水道光熱費」……と並んでいます。ファクタリング手数料に対応する欄はないので、最下部の「雑費」または空欄の経費欄に「売上債権売却損」と記入するのが適切です。
ここで確定申告書B（第一表）との関係も触れておきます。青色・白色いずれの場合も、決算書・収支内訳書で算出した事業所得の金額が確定申告書Bの「事業（営業等）所得」の欄に転記されます。ファクタリング手数料は、この事業所得を計算する過程で経費として差し引かれているので、確定申告書B本体に別途記載する必要はありません。
青色申告と白色申告で処理に違いはあるのか
結論から言えば、ファクタリング手数料を経費にできるという点では同じです。ただし、いくつか実務的な違いがあるので整理しておきます。
| 比較項目 | 青色申告（65万円控除） | 白色申告 |
|---|---|---|
| 使用する決算書 | 青色申告決算書 | 収支内訳書 |
| ファクタリング手数料の経費計上 | 可能 | 可能 |
| 記帳方法 | 複式簿記 | 簡易簿記 |
| 勘定科目の選択肢 | 売上債権売却損を追加可 | 雑費や空欄欄で対応 |
| 貸借対照表の作成 | 必要（65万円控除の条件） | 不要 |
| 未収入金の管理 | 貸借対照表に反映 | 帳簿上のみ |
| 赤字の繰越 | 3年間繰越可 | 不可 |
青色申告の場合、複式簿記が求められるので「未収入金」を使った期ずれのない正確な仕訳が必須になります。一方、白色申告は簡易簿記でOKですが、その分だけ帳簿の精度が落ちやすく、税務調査で内容を説明しにくくなるリスクがあります。
また、青色申告の場合は赤字を3年間繰り越せます。ファクタリング手数料が大きく、年間の事業所得が赤字になった場合、翌年以降の黒字と相殺できるのは青色申告だけの特権です。ファクタリングを頻繁に使う個人事業主であれば、このメリットだけでも青色申告を選ぶ理由になるでしょう。
ファクタリング手数料に消費税はかかるのか
これもよく聞かれる質問です。ファクタリングの手数料（売掛債権の譲渡に伴う割引料）には消費税がかかりません。消費税法別表第二において、有価証券や金銭債権の譲渡は非課税取引と定められています。つまり、ファクタリング会社から「手数料10万円＋消費税1万円」と請求されたら、それは不正請求の可能性があります。
ただし注意点がひとつ。ファクタリングの手数料自体は非課税ですが、事務手数料や司法書士報酬、債権譲渡登記にかかる登録免許税など、付随するコストの中には課税対象のものもあります。手数料の内訳をきちんと確認し、非課税部分と課税部分を分けて処理してください。この点はファクタリングの仕組み・手数料の基礎記事でも触れています。
もうひとつ、課税売上割合への影響についても触れておきます。課税事業者がファクタリングを利用した場合、債権の譲渡対価の5%が課税売上割合の計算上、分母の「非課税売上」に加算される場合があります（消費税法施行令第48条）。ただし、通常のファクタリング利用であれば課税売上割合が大きく変動するほどの影響はまずありません。年間の売掛金譲渡額が億単位になるような場合には、税理士に確認することをおすすめします。
税務調査で指摘されないための5つのポイント
ファクタリングの処理で税務署に突っ込まれやすいポイントを、筆者なりにまとめました。
第一に、ファクタリング契約書と入金明細を必ず保管すること。帳簿に「売上債権売却損 100,000円」と書いてあっても、その根拠となる契約書がなければ、税務調査で「これは何の経費ですか」と聞かれたときに説明できません。契約書はPDFでもOKですが、電子帳簿保存法の要件に沿って保存してください。
第二に、売掛金の二重計上に気をつけること。ファクタリングで売掛金を売却したにもかかわらず、期末の貸借対照表に同じ売掛金が残っていると「架空の売掛金」と見なされかねません。契約時点で売掛金をきちんと消す仕訳を忘れないでください。
第三に、ファクタリングの入金を売上として計上しないこと。ファクタリングで口座に入ってきた90万円は「売掛金を換金した」だけであり、新たな売上ではありません。これを売上に上乗せしてしまうと、実際の売上が過大に計上され、税務署から修正申告を求められる原因になります。
第四に、勘定科目を年度途中で変えないこと。「売上債権売却損」で処理し始めたら、同じ年度はもちろん、翌年以降もできるだけ同じ科目を使い続けること。理由もなく「今年は雑損失にしよう」と変えると、税務調査で不自然な印象を与えます。
第五に、消費税の取り扱いを間違えないこと。前述のとおり、ファクタリング手数料は非課税取引です。仕訳で消費税区分を「課税仕入」にしてしまうと、消費税の申告でも誤りが波及します。会計ソフトで仕訳を入力する際には、税区分を「非課税」または「対象外」に設定してください。
会計ソフト別の入力のコツ
ここでは、個人事業主がよく使う会計ソフトごとに、ファクタリングの仕訳入力で迷いやすいポイントを整理します。
freee（フリー）の場合、勘定科目に「売上債権売却損」は初期設定にありません。「設定」→「勘定科目の設定」から新しい科目を追加するか、既存の「雑損失」を使います。取引登録の際には、税区分を「対象外」に変更するのを忘れずに。デフォルトでは課税仕入になっているケースがあります。
マネーフォワードクラウド確定申告の場合は、「勘定科目」の設定画面で「売上債権売却損」を費用カテゴリに追加できます。こちらも税区分は「非課税」を選択。仕訳入力画面では「手動仕訳」から複合仕訳を入力するのがスムーズです。
やよいの青色申告オンラインの場合は、「かんたん取引入力」よりも「仕訳の入力」画面を使った方がファクタリングの処理は楽です。勘定科目の追加機能で「売上債権売却損」を登録し、税区分は「非課税仕入」を選択してください。
ファクタリングを使いすぎると確定申告にどう影響するか
年に1〜2回のファクタリング利用であれば、確定申告への影響はごくわずかです。しかし、毎月のようにファクタリングを利用して手数料を支払い続けると、次のような影響が出てきます。
まず、事業所得が圧縮されます。手数料は経費なので、利用すればするほど課税所得が減ります。これは短期的には税金が減るように見えますが、実質的には手数料分だけ手取りが減っているわけですから、「節税」とはちょっと違います。手数料10%のファクタリングを年間1,000万円分利用すれば、手数料だけで100万円。所得税の軽減効果を差し引いても、キャッシュの流出は大きいです。
次に、青色申告の場合、売上債権売却損が多額になると損益計算書上の利益が大きくブレます。銀行から融資を受けようとする際に、決算書の利益が少なく見えることがデメリットになる場合もあります。ファクタリングは緊急避難として使いつつ、根本的には支払いサイトの交渉や融資枠の確保を並行して進めるのが賢明です。
手数料を少しでも抑えるための会社選び
確定申告の経費を減らすには、そもそもファクタリング手数料を安く済ませるのが一番の近道です。手数料率は会社によって大きく異なるので、簡単に比較しておきます。
| 会社名 | 手数料 | 上限明示 | 個人事業主対応 | 最短入金 |
|---|---|---|---|---|
| QuQuMo | 1%〜14.8% | ○ | ○ | 最短2時間 |
| ビートレーディング | 2%〜12% | △（範囲提示） | ○ | 最短2時間 |
| PayToday | 1%〜9.5% | ○ | ○ | 最短30分 |
| OLTA | 2%〜9% | ○ | ○ | 最短即日 |
| ペイトナーファクタリング | 一律10% | ○（固定） | ○ | 最短10分 |
| ラボル | 一律10% | ○（固定） | ○ | 最短60分 |
QuQuMoは手数料上限14.8%が明示されている点で、確定申告前の経費見込みが立てやすいという利点があります。手数料の上限が見えないまま契約すると、想定より高い手数料が経費に乗ってきて困るケースがあるので、上限明示は地味に大事です。詳細はQuQuMoの手数料・特徴を解説した記事で確認できますし、利用者のリアルな声はQuQuMoの口コミ・評判22選にまとめています。
ペイトナーファクタリングやラボルのように手数料が固定（一律10%）の会社は、計算がシンプルで帳簿づけが楽というメリットがあります。ペイトナーファクタリングの口コミ・手数料10%固定の実力やラボルの口コミ・24時間入金の実態もあわせてどうぞ。また、個人事業主のファクタリング全般について知りたい方は個人事業主・フリーランスのためのファクタリング完全ガイドが網羅的です。
よくある質問
ファクタリング手数料は確定申告で経費にできますか？
できます。ファクタリング手数料は事業所得の必要経費として計上可能です。勘定科目は「売上債権売却損」が最も適切ですが、会計ソフトの設定上使えない場合は「雑損失」「支払手数料」「割引料」でも問題ありません。青色申告・白色申告いずれでも経費にできます。
ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？
かかりません。ファクタリングの手数料（債権譲渡に伴う割引料）は消費税法上の非課税取引に該当します。もしファクタリング会社から手数料に消費税が上乗せされていた場合は、不適切な請求の可能性があるので必ず確認してください。なお、事務手数料や司法書士報酬など付随コストには消費税がかかる場合があります。
ファクタリングの売却損はどの所得区分に該当しますか？
事業所得の必要経費に該当します。売掛金はもともと事業活動から発生した資産であり、その早期現金化に要した手数料は事業経費です。譲渡所得や雑所得には該当しません。確定申告書上では、青色申告決算書または収支内訳書の経費欄に記載し、事業所得の計算過程で差し引きます。
青色申告と白色申告で処理方法に違いはありますか？
手数料を経費にできる点は同じですが、記帳方法が異なります。青色申告は複式簿記が必要で、「未収入金」を使った正確な仕訳が求められます。白色申告は簡易簿記で済みますが、帳簿の精度が低くなりやすいため、ファクタリング契約書の保管が特に重要です。また、青色申告は赤字の3年繰越が可能で、手数料が大きく事業所得が赤字になった場合に有利です。
ファクタリングの入金を売上として計上してよいですか？
いいえ、ファクタリングの入金は売上ではありません。売掛金という資産を換金しただけなので、売上として計上すると二重計上になります。売上はあくまで取引先にサービスや商品を提供した時点で計上するものであり、ファクタリングによる入金は「普通預金」への振替として処理してください。
確定申告書のどの欄にファクタリング手数料を書きますか？
青色申告の場合は青色申告決算書の損益計算書（1ページ目）にある経費欄の「その他の経費」に「売上債権売却損」と記入します。白色申告の場合は収支内訳書の経費欄の「雑費」または空欄に記入します。確定申告書B（第一表）には、決算書・収支内訳書で算出された事業所得の金額が転記されるため、別途記載する必要はありません。
税務調査でファクタリングについて指摘を受けることはありますか？
あり得ます。特に指摘されやすいのは、契約書・入金明細の未保管、売掛金の二重計上、入金額の売上誤計上、消費税区分の設定ミスの4点です。ファクタリングの契約書は最低7年間保存し、仕訳は一貫した勘定科目で行い、消費税区分は「非課税」または「対象外」に設定してください。
ファクタリングの確定申告処理は、慣れてしまえば難しいものではありません。ただ「初めての年」は誰でも手が止まります。この記事で紹介した仕訳パターンと記載場所を参考に、まずは自分のケースに当てはめてみてください。もし不安が残るようであれば、契約書と帳簿を持って税理士に30分だけ相談するのが一番確実です。ファクタリング自体の仕組みや会社選びについてもっと知りたい方はファクタリングの仕組み・種類・手数料の基礎から読み始めるのがおすすめです。審査が心配な方はファクタリングの審査に落ちる15の理由と通過率を上げる10の対策も参考になります。
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