「税金を滞納しています。決算も2期連続の赤字です。でも来月の支払いが間に合わない」——こういう相談を受けるたびに、胸がざわつきます。銀行に行けば門前払い、ノンバンクでも色よい返事はもらえない。八方塞がりの状態で「ファクタリングなら赤字でも使えるらしい」という情報にたどり着いた方が、おそらくこの記事を読んでいるのだと思います。先に答えを言います。ファクタリングは赤字決算でも、税金滞納中でも、原則として利用できます。ただし「原則として」の裏側には、差し押さえリスクや手数料の上振れなど、知っておくべき注意点がしっかり存在します。
なぜ赤字でも税金滞納でもファクタリングが使えるのか
ここがファクタリングと銀行融資の根本的な違いです。銀行融資は「お金を貸して、利息をつけて返してもらう」取引。だから審査では「この会社は返済できるか？」を3期分の決算書、事業計画、担保価値、経営者の個人信用情報からあらゆる角度で確認します。赤字が1期あるだけで黄色信号、税金滞納は即アウト——それが融資の世界です。
一方、ファクタリングは「売掛金を買い取ってもらい、期日が来たら売掛先（取引先）から回収される」取引です。ファクタリング会社が気にするのは「売掛先がちゃんと支払ってくれるかどうか」であって、あなたの会社の財務状況は審査の主軸ではありません。売掛先がトヨタや日本政府のような信用力の塊であれば、利用者が赤字でも債務超過でも「その請求書が支払われない確率」はほぼゼロ。だから審査を通せるのです。ファクタリングの仕組みと種類の全体像をまだ押さえていない方は、先にそちらを一読すると理解が深まります。
赤字決算が審査に与える影響は「ほぼゼロ」、ただし間接的な影響はある
多くのファクタリング会社は、利用者の決算書を提出書類に求めていません。QuQuMoの場合、必要なのは請求書と通帳コピーの2点だけ。決算書がそもそも審査材料に含まれないのだから、赤字かどうかは物理的に判断のしようがない——というのが実態です。
とはいえ、まったく影響がゼロかと言われると、正直なところ微妙なグレーゾーンがあります。通帳の入出金履歴から「この会社、資金繰りが相当キツそうだな」と判断されると、二重譲渡や回収金の未送金（2社間の場合）のリスクが高いと見なされ、手数料を上乗せされたり、掛け目（買取率）を低めに設定されたりすることがあります。赤字そのものが理由で落とされるわけではないものの、赤字企業に特有のキャッシュフローの不安定さが間接的に影響する可能性はある、ということです。
税金滞納がファクタリングに与える3つのリアルな影響
赤字よりも注意が必要なのは税金滞納です。ファクタリング自体は税金滞納中でも利用できますが、滞納状況によって明確なリスクが発生します。ここを曖昧にしているメディアが多いので、はっきり書いておきます。
影響①：売掛金が差し押さえられるリスク
これが最大のリスクです。税金を滞納し続けると、税務署（国税）や市区町村（地方税）が財産を差し押さえに来ます。差し押さえの対象には預金口座だけでなく、売掛金も含まれます。QuQuMoの公式コラムでも触れられていますが、売掛債権が差し押さえ対象になった時点で、その売掛金はファクタリングには使えません。ファクタリング会社も「差し押さえられたら回収不能になる」ことは当然把握しているので、差し押さえの可能性が高いと判断されれば、売掛先の信用力に関係なく審査で断られます。
具体的なスケジュール感としては、税金の督促状が届いてから10日を経過すると、法律上は差し押さえが可能になります。ただし実務上はいきなり差し押さえに来るケースは稀で、通常は催告書や電話連絡などの段階を挟みます。この「督促→催告→差し押さえ」のプロセスのどこにいるかで、ファクタリングの使いやすさは大きく変わります。
影響②：手数料が通常より高くなる傾向
税金滞納中の利用者は、ファクタリング会社から見ると「追加リスク」を抱えた存在です。差し押さえリスクだけでなく、資金繰りが逼迫しているがゆえに回収金を使い込んでしまうリスクも考慮されます。その結果、通常なら8〜12%で済むところが15〜18%になるなど、手数料が上振れすることは珍しくありません。ある情報では、赤字＋税金滞納の場合、5〜20%という幅広いレンジで提示されるという報告もあります。
影響③：利用できるファクタリング会社が限られる
すべてのファクタリング会社が税金滞納に対応しているわけではありません。とくに銀行系やノンバンク系のファクタリングは、税金滞納を理由に門前払いにするケースが多い。一方で、独立系のファクタリング会社（QuQuMo、ビートレーディング、日本中小企業金融サポート機構など）は、滞納の状況や分納の進捗を考慮したうえで柔軟に対応する傾向があります。ファクタリング審査に落ちる原因と通過率を上げる対策も参考にしてください。
税金滞納中にファクタリングを利用するための「正しい手順」
ここからが実践編です。税金滞納中にファクタリングを使うなら、闇雲に申し込むのではなく、順番が大事になります。
まず最初にやるべきことは税務署への分納相談です。これは感情的な話ではなく、ファクタリングの審査を通すための戦略的な一手。税務署に「分割で払いたい」と相談すれば、多くの場合は分納計画を受け入れてくれます。分納が認められると差し押さえのリスクは大幅に下がり、ファクタリング会社に対して「滞納はあるが、分納で対処中」と説明できます。この一言があるかないかで、審査の通りやすさがまるで違います。
次に差し押さえ対象でない売掛金を特定すること。すでに差し押さえ予告が出ている売掛金はファクタリングに使えませんが、まだ対象になっていない別の売掛先の請求書であれば問題なく利用できます。複数の取引先がある場合は、差し押さえの対象外で、かつ売掛先の信用力が最も高いものを選んで申し込みましょう。
そしてオンライン完結型のファクタリング会社に相見積もりを出す。税金滞納がある場合、対応してくれる会社が限られるからこそ、最低3社には見積もりを依頼してください。手数料のバラツキは大きいので、比較しないと損をします。
赤字・税金滞納に対応できるファクタリング会社8社を比較
以下は、赤字決算や税金滞納でも対応実績がある（または公式に「対応可能」と明言している）ファクタリング会社を、今回は「赤字・滞納対応」「手数料帯」「入金スピード」「必要書類数」「ノンリコース」の5項目で比較したものです。
| サービス名 | 赤字・滞納対応 | 手数料 | 最短入金 | 必要書類 | ノンリコース |
|---|---|---|---|---|---|
| QuQuMo | ○（決算書提出不要） | 1〜14.8% | 2時間 | 2点 | ○ |
| ビートレーディング | ○（赤字・滞納対応を明示） | 2〜12% | 2時間 | 2〜3点 | ○ |
| 日本中小企業金融サポート機構 | ○（赤字・滞納OK明記） | 1.5〜10% | 3時間 | 2〜3点 | ○ |
| アクセルファクター | ○（通過率93.3%） | 2〜12% | 即日 | 3〜4点 | ○ |
| PMG | ○（柔軟審査） | 1〜12% | 2時間 | 3〜4点 | ○ |
| OLTA | ○（AI審査で財務重視度低） | 2〜9% | 即日 | 3〜4点 | ○ |
| ペイトナーファクタリング | △（少額・個人事業主向き） | 一律10% | 10分 | 3点 | ○ |
| ラボル | △（少額・個人事業主向き） | 一律10% | 60分 | 3〜4点 | ○ |
QuQuMoを先頭に置いた理由は、決算書の提出自体が不要なため「赤字かどうか」がそもそも審査材料にならない点にあります。手数料も1%〜と業界最安水準で、債権譲渡登記不要だから司法書士費用もかからない。税金滞納の有無よりも「売掛先の信用力」と「請求書の正当性」に審査の軸が絞られるので、赤字・滞納の方にとっては最もハードルが低い選択肢のひとつです。QuQuMoの口コミ22件をまとめたレビュー記事もチェックしてみてください。
赤字企業がファクタリングで手数料を下げるために意識すべきこと
赤字や税金滞納があると、どうしても手数料は高くなりがちです。でも「諦めて言い値で契約する」のはもったいない。いくつかの工夫で、上振れ分をかなり圧縮できます。
最も効果的なのは売掛先の信用力が高い請求書を選ぶこと。上場企業や官公庁、大手チェーンとの取引があるなら、まずそこの請求書で申し込む。売掛先の信用力が十分に高ければ、利用者の財務状況が多少悪くても手数料は相場の範囲に収まります。ゼネコン下請けのファクタリング活用ガイドでも書いていますが、建設業なら元請けの大手ゼネコンの請求書が最高の武器になります。
次に支払期日の近い債権を優先する。残日数が30日以内の請求書は「回収までの期間が短い＝リスクが低い」と判断されるため、手数料が低くなります。90日先の債権と30日先の債権では、同じ金額でも手数料率に3〜5%の差がつくことも珍しくありません。
そして何より3社以上に相見積もりを取ること。これは赤字企業に限った話ではありませんが、特にリスクプレミアムが乗りやすい状況では会社間の差が大きくなります。A社が18%と言っても、B社では12%で済むかもしれない。見積もりを取る行為自体は無料ですし、信用情報にも影響しません。
赤字・税金滞納でもファクタリングが「使えない」ケース
原則として利用可能とはいえ、例外は存在します。ここを把握せずに申し込むと時間の無駄になるので、事前にチェックしてください。
ケース1：売掛債権がすでに差し押さえ対象になっている。税務署から差し押さえの通知が出ている売掛金は、たとえ売掛先が超優良企業でもファクタリングには使えません。他の取引先の請求書で申し込むか、差し押さえ解除の手続きを先に進める必要があります。
ケース2：売掛先そのものの信用力が低い。赤字企業同士の取引、つまり自社も赤字で売掛先も経営不安定という場合は厳しい。ファクタリング会社にとっては「回収できない確率が高い」ため、利用者の状況に関係なく断られます。
ケース3：売掛金の実在性が確認できない。請求書がフェイクだったり、通帳に対応する入金履歴がまったくなかったりすると、架空債権の疑いで審査落ちします。これは赤字・滞納とは別次元の話ですが、資金繰りに追い詰められた状況で「何とかしよう」と無理をしてしまうケースがあるため、念のため書いておきます。架空債権の売却は詐欺罪に問われる可能性があるため、絶対に避けてください。架空請求書やSNS勧誘の闇を解説した記事も参考になります。
ファクタリングで得た資金を税金の支払いに充てる戦略
税金滞納中にファクタリングを検討するなら、調達した資金の使い道も考えておく必要があります。目先の仕入れや給与に充てたくなる気持ちはわかりますが、差し押さえリスクが迫っている場合は税金の支払いに優先的に充当することも選択肢に入れてください。
理由は単純で、差し押さえを受けると事業継続自体が危うくなるからです。預金口座が凍結されれば取引先への支払いも止まり、信用が一気に崩壊します。ファクタリングで調達した資金の一部を税金の分納に回し、差し押さえリスクを遠ざけたうえで、残額を運転資金に充てる——この順序が、結果的に事業を守ります。
実際、銀行融資を断られた建設業者の資金調達ガイドでも、ファクタリングで急場をしのぎながら税金の分納計画を立てて建て直した事例を紹介しています。建設業に限らず、運送業やIT業でも同じ戦略が使えます。運送業向けファクタリング8社比較やIT企業向けファクタリング8社比較もあわせてどうぞ。
実例：税金300万円を滞納中の土木業者がQuQuMoで250万円を即日調達した話
関東で土木工事を手がけるC社（従業員12名）は、コロナ以降の受注減で3期連続の赤字。消費税と法人税あわせて約300万円を滞納し、税務署から催告書が届いている状態でした。銀行融資はもちろんNG。手元資金は30万円を切り、来月頭の従業員への給与総額は180万円。
C社にはJASDAQ上場の大手建設会社からの工事完了分として、支払期日35日後の売掛金400万円がありました。この売掛金には差し押さえ予告は出ておらず、C社はまず税務署に電話で分納の意思を伝え、翌週に分納計画書を持参する約束を取り付けました。
その足でQuQuMoにオンライン申し込み。請求書と通帳コピーの2点をアップロードし、備考欄に「税金の分納相談中」と正直に記載。売掛先が上場企業だったこともあり、約2時間で審査完了。手数料8%（約32万円）を差し引いた約368万円のうち、250万円が当日入金されました（掛け目の関係で全額ではなく一部）。C社はこの250万円のうち70万円を税金の分納初回に充当し、残り180万円を給与支払いに回しました。
このケースのポイントは3つ。ひとつめは「分納相談を先に済ませた」こと。ふたつめは「差し押さえ対象外の売掛金を使った」こと。みっつめは「調達資金の一部を税金の支払いに回して、差し押さえリスクを下げた」こと。この3ステップが揃って初めて、赤字＋税金滞納の状態でも合理的な資金調達が成立します。
赤字・税金滞納から脱出するためのロードマップ
ファクタリングはあくまで「短期の資金ギャップを埋める手段」です。赤字体質と税金滞納を根本的に解消するには、ファクタリングだけでは不十分。中長期的な視点で以下のステップを意識してみてください。
まず税務署との分納合意を正式に成立させる。口約束ではなく書面での合意が重要です。これにより差し押さえリスクが正式に遠のきます。次にファクタリングで資金繰りを安定させた状態で、決算改善に取り組む。売掛金をオフバランス化すればバランスシートが軽くなり、自己資本比率が改善します。そして決算が黒字に転じた段階で、銀行融資に再チャレンジする。ファクタリングの手数料率は融資の金利と比べると高いため、できるだけ早く低コストの資金調達に移行するのが最善です。個人事業主・フリーランスのファクタリング完全ガイドでも触れていますが、ファクタリングを「踏み台」にして融資への道をつなげるのが賢い使い方です。
よくある質問
赤字決算でもファクタリングは利用できますか？
利用できます。ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心であり、利用者の決算状況は主要な判断材料ではありません。QuQuMoやビートレーディング、日本中小企業金融サポート機構は赤字決算の事業者にも対応しています。
税金を滞納していてもファクタリングを使えますか？
原則として使えます。ただし、差し押さえ予告が出ている売掛金はファクタリングに使えません。また、滞納に対して何も対処していない場合は審査で不利になります。分納相談を先に済ませてから申し込むのが効果的です。
赤字や税金滞納があると手数料は高くなりますか？
通常より高くなる傾向はあります。2社間ファクタリングの通常相場が8〜18%のところ、リスクプレミアムとして上限付近の15〜18%が提示されるケースが多いです。ただし売掛先の信用力が高く、支払期日が近い債権であれば、相場の範囲内に収まることもあります。
税金滞納で売掛金が差し押さえられることはありますか？
あります。税金の督促状が届いてから10日経過すると、法律上は差し押さえが可能になります。預金口座だけでなく売掛金も対象です。差し押さえられた売掛金はファクタリングに使えないため、早期に分納相談を行うことが重要です。
ファクタリングで調達した資金を税金の支払いに充てることはできますか？
できます。むしろ差し押さえリスクがある場合は、調達資金の一部を税金の分納に充てて差し押さえを回避するのが合理的な戦略です。差し押さえを受けると事業継続自体が危うくなるため、税金支払いへの充当を優先する判断は有効です。
赤字・税金滞納に対応しているファクタリング会社はどこですか？
QuQuMo（決算書提出不要）、ビートレーディング（赤字対応を明示）、日本中小企業金融サポート機構（赤字・税金滞納OK）、アクセルファクター（通過率93.3%）、PMG（柔軟審査）、OLTA（AI審査）などが実績を持っています。まずは3社以上に相見積もりを取ることをおすすめします。
信用情報に傷があってもファクタリングは利用できますか？
利用できます。ファクタリングは融資ではないため、CICやJICCなどの信用情報機関への照会は一般的に行われません。過去の自己破産やリスケの履歴も影響しません。また、ファクタリングの利用自体が信用情報に記録されることもありません。
コメント