建設業で銀行融資を断られた経営者へ｜大手取引先の売掛金を活かして即日で資金調達する方法

「銀行に融資を断られた」——建設業を営む経営者にとって、これほど重い言葉はありません。資材費の支払いが迫っている。職人さんの日当を来週には出さなければならない。元請けからの入金は90日先。売上はあるのに、手元にお金がない。銀行に駆け込んだものの、赤字決算を理由に門前払い。次の手が見えず、眠れない夜を過ごしている方もいるのではないでしょうか。

しかし、銀行融資を断られたからといって、すべての道が閉ざされたわけではありません。もしあなたの取引先が大手ゼネコンや上場企業、あるいは官公庁であるなら、その「信用力」を武器に資金を調達できる方法があります。それがファクタリングです。銀行融資とファクタリングでは、審査の対象がまったく異なります。銀行は「あなたの会社」を審査しますが、ファクタリングは「あなたの取引先」を審査するのです。

この記事では、建設業で銀行融資を断られる理由を具体的に整理した上で、大手取引先の売掛金を活用したファクタリングという選択肢を徹底解説します。「なぜ断られたのか」を理解し、「次に何をすべきか」を明確にするための内容です。

八木健介｜中小企業の資金繰りサポーター

都市銀行で法人営業を経験した後、広告メディア会社を創業。現在も経営者として、資金繰りや銀行とのやり取りに向き合っています。

自身も卸売業で百貨店との取引を行い、支払いサイト90日の資金繰りに苦労した経験があります。「売上はあるのに手元資金が足りない」という状況を実体験しました。

同じように悩む中小事業者の方に向けて、資金繰り・資金調達・資金難の乗り越え方を、できるだけわかりやすくお伝えしています。

この記事でわかること

建設業で銀行融資を断られる7つの主な理由と、それぞれの背景
銀行融資とファクタリングの審査基準の決定的な違い
大手取引先（ゼネコン・上場企業・官公庁）の売掛金がファクタリングで有利に働く理由
赤字決算・税金滞納があっても利用できる仕組みと条件
ファクタリング以外の代替手段（ビジネスローン・公庫・補助金）との比較
実際のケーススタディ：融資を断られた月商800万円の電気工事会社が即日350万円を調達した流れ

建設業で銀行融資を断られる7つの理由

中小企業庁の調査によれば、全体の約15.8％の企業が金融機関から融資を断られた経験があり、その理由は「会社の収支状況が悪い」が56.7％、「既存借入の過多」が42.3％を占めています。建設業はこの両方に当てはまりやすい業界構造を持っており、融資のハードルが特に高くなりがちです。ここでは、建設業特有の事情も踏まえた7つの理由を解説します。

理由①：赤字決算が続いている

銀行が最も警戒するポイントは、決算書の赤字です。特に2期以上連続で営業利益や最終利益がマイナスの場合、「返済原資がない」と判断され、審査はほぼ通りません。建設業の場合、大型案件の先行投資が重なった結果として一時的に赤字になることがありますが、銀行はその背景よりも「数字」を優先して見る傾向があります。

理由②：債務超過に陥っている

貸借対照表上で、負債の合計が資産の合計を上回っている状態が債務超過です。建設業では、設備投資や前払いコストが重なると債務超過に陥りやすく、銀行から見れば「会社の価値がゼロ以下」と映ります。自己資本比率が10％を切っている段階で、融資のハードルは大幅に上がります。

理由③：税金・社会保険料を滞納している

どれだけ売上があっても、税金や社会保険料の未納があると銀行融資は一発でアウトです。融資審査では納税証明書の提出が求められるため、滞納の事実は隠せません。銀行の論理は明快で、「国に対する支払い義務すら果たしていない会社に、返済を期待できるのか」という判断です。

理由④：既存借入が多すぎる

複数の銀行やノンバンクからすでに多額の借入がある場合、追加融資は困難です。建設業では、コロナ禍で利用したゼロゼロ融資の返済が始まっている企業も多く、「借入過多」が理由で追加融資を断られるケースが増えています。帝国データバンクによると、ゼロゼロ融資後の倒産は2025年だけで52件に上り、累計209件に達しました。

理由⑤：資金使途が不明確

「とにかく資金が足りない」「工事が増える予定なので」といった曖昧な申請は通りません。銀行が求めるのは、「何に、いくら、なぜ必要で、いつ、どうやって返すのか」という具体的な根拠です。建設業では工事ごとの原価管理が甘くなりがちで、資金繰り表や返済計画書の作成に手が回っていない経営者も多く、これが審査落ちの一因となっています。

理由⑥：節税しすぎて利益を圧縮している

「利益が出たので税理士と相談して経費を増やし、利益をゼロにした」という話はよく聞きます。しかし、銀行から見ればこれは「利益が出ない会社」と同じ扱いです。節税と融資力は相反する関係にあり、目先の税金を減らした結果、数百万〜数千万円の融資枠を失うことになりかねません。

理由⑦：銀行との関係性が薄い

普段から銀行と接点を持たず、資金が必要になったときだけ駆け込む企業は、審査で不利になります。月次試算表の共有、定期的な経営報告、メインバンクの一本化など、「情報開示の習慣」があるかどうかも銀行は見ています。建設業の経営者は現場に出ることが多く、銀行対応が後回しになりやすいのですが、これが融資に直結する問題であることを認識しておく必要があります。

「売上はあるのに融資が通らない」建設業のジレンマ

建設業で特に多いのが、「工事は受注できていて売上も立っているのに、融資を断られた」というケースです。これは建設業特有の構造的な問題から生じています。

まず、支払いサイトの長さがあります。元請けからの入金は工事完了後60〜120日かかることが一般的で、手形サイトの平均は89.1日というデータもあります。その間に資材費や人件費を自社で立て替え続けなければならず、帳簿上は黒字でも手元資金が枯渇するのです。

次に、売上の不安定さがあります。建設業の売上は工事の進捗に連動するため、月によって大きくブレます。出来高払いや前受金の計上タイミングによっては、決算書上の数字が実態と乖離し、銀行に「不安定な会社」と映ってしまうことがあります。

さらに、下請け構造の問題もあります。元請けが大手ゼネコンであっても、1次下請け→2次下請け→3次下請けと重なるうちに支払い条件は厳しくなり、末端の下請けほど資金繰りが苦しくなります。売上が大きくても現金化に時間がかかるこの構造は、銀行にとって「見えにくい業界」であり、融資審査が慎重になる要因です。

帝国データバンクの調査では、2025年の建設業倒産件数は前年比6.9％増の2,021件で、過去10年で最多を記録しました。4年連続の増加です。資材高騰と人手不足に加え、こうした構造的なキャッシュフロー問題が、倒産増加の根底にあります。

銀行融資とファクタリングの審査基準は「まったく別物」

銀行融資を断られた経営者が、「もうどこからも資金を調達できない」と考えてしまうのは、銀行の審査基準がすべてだと思い込んでいるからです。しかしファクタリングの審査基準は、銀行融資とは根本的に異なります。この違いを理解することが、次の一手を見つける鍵です。

銀行融資の審査対象は「あなたの会社」です。決算書の利益、自己資本比率、借入残高、税金の納付状況、事業計画の説得力、信用情報。すべてが申込企業自身に向けられています。赤字・債務超過・税金滞納があれば、どんなに優良な取引先を持っていても融資は通りません。

一方、ファクタリングの審査対象は「あなたの取引先（売掛先）」です。ファクタリング会社が知りたいのは、「この売掛金は期日通りに支払われるか」です。そのため、売掛先の信用力、つまり元請けの経営状態や規模が審査の中心になります。あなたの会社が赤字決算であっても、税金を滞納していても、売掛先が大手ゼネコンや上場企業であれば審査を通過できるケースが多いのです。

この構造の違いを端的に言えば、銀行融資は「借り手の信用」で貸し、ファクタリングは「売掛先の信用」で買い取るということです。建設業の下請けにとって、大手取引先との取引実績は「銀行では評価されないが、ファクタリングでは最大の武器になる」資産なのです。

審査比較の全体像

比較項目	銀行融資	ファクタリング
審査対象	申込企業（自社）	売掛先（取引先）
赤字決算	審査落ちの主要因	影響小（売掛先が健全なら可）
税金滞納	ほぼ不可	対応可能な会社あり
債務超過	ほぼ不可	影響小
担保・保証人	原則必要	不要
審査期間	2週間〜1か月	最短即日（数時間）
資金提供まで	3週間〜2か月	最短即日
負債計上	あり（借入金）	なし（資産の売却）
信用情報への影響	あり	なし
コスト	年率1〜5％（利息）	1回あたり2〜18％（手数料）

大手取引先の売掛金がファクタリングで「最大の武器」になる理由

ファクタリングの手数料や審査通過率は、売掛先の信用力に大きく左右されます。建設業の下請けにとって、元請けが大手ゼネコンや上場企業であることは、銀行では十分に評価されない一方で、ファクタリングでは極めて有利に働きます。その理由を3つの観点から解説します。

理由①：倒産リスクが極めて低い

ファクタリング会社が最も気にするのは「売掛先が倒産して代金を回収できないリスク」です。大手ゼネコンや上場企業は財務基盤が厚く、信用格付けも高いため、このリスクが非常に低いと評価されます。結果として審査は通りやすくなり、通過率は85〜95％に達するケースもあります。

理由②：手数料が低くなる

売掛先のリスクが低ければ、ファクタリング会社の負うリスクも小さくなるため、手数料率は下がります。一般的な2社間ファクタリングの手数料は8〜18％ですが、売掛先が大手ゼネコンの場合は5〜12％程度に収まることが多く、3社間ファクタリングでは2〜5％も期待できます。公共工事の売掛金であれば、さらに低い3〜8％の提示を受けられることもあります。

理由③：審査がスムーズで即日対応が可能

大手企業の情報はファクタリング会社側にもデータが蓄積されており、信用調査にかかる時間が短縮されます。そのため、午前中に申し込めば午後には入金という即日対応が実現しやすくなります。銀行融資の審査に2週間〜1か月かかることを考えれば、このスピードは資金繰りの緊急時に決定的な差を生みます。

ケーススタディ：融資を断られた電気工事会社Iさんの場合

Iさんの状況

Iさんは従業員8名の電気工事会社を経営しています。元請けは東証プライム上場の大手ゼネコンで、マンション新築工事の電気設備を主に手がけていました。月商は約800万円、支払いサイトは90日。直近の決算は資材高騰の影響で赤字に転落し、社会保険料の納付も2か月遅れている状態でした。

新たに大型案件を受注したものの、着工に必要な資材費350万円が不足。メインバンクに運転資金の融資を申し込みましたが、「赤字決算と社会保険料の滞納」を理由に即日で却下されました。日本政策金融公庫にも相談しましたが、審査に最低2〜3週間かかると言われ、着工予定日に間に合わないと判明しました。

ファクタリングを選んだ理由

Iさんがファクタリングに目を向けたきっかけは、同業の経営者仲間からの紹介でした。「銀行に断られても、元請けが大手なら売掛金でお金を作れる」と聞き、まずはオンラインで3社に見積もりを依頼しました。

ポイントになったのは、ファクタリングの審査対象が「自社ではなく売掛先」であるという点です。Iさんの会社は赤字で社会保険料も滞納していましたが、元請けは誰もが知る大手ゼネコン。売掛金400万円の支払いは確実と見込まれ、3社すべてから買取可能との回答を得ました。

利用の流れと結果

Iさんは水曜日の朝8時半にオンラインで申し込みました。提出書類は請求書、工事請負契約書、通帳コピー（直近3か月）、確定申告書の4点。10時には担当者から電話があり、元請けの情報を確認。11時半に審査完了、手数料7％・買取額400万円の条件が提示されました。

Iさんは12時に電子契約を締結。14時に372万円（400万円−手数料28万円）が口座に着金しました。申し込みから約5時間半。銀行では2週間待っても得られなかった資金が、半日で手元に届いたのです。

調達した372万円のうち350万円を資材費に充て、残りは滞納していた社会保険料の一部に回しました。着工予定日に間に合い、大型案件を失注せずに済みました。90日後に元請けから400万円が入金され、Iさんはそのまま全額をファクタリング会社に送金して取引完了です。

Iさんはその後、ファクタリングで資金繰りを安定させつつ、税理士と連携して翌期の黒字決算を目指しました。半年後にはメインバンクに再度融資を申し込み、300万円の運転資金枠を確保。ファクタリングを「つなぎ資金」として活用し、銀行融資を再び獲得するまでの橋渡し役としたのです。

ファクタリング以外の代替手段との比較

銀行融資を断られた場合、ファクタリング以外にも検討すべき資金調達手段があります。それぞれの特徴を正確に把握し、自社の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

ビジネスローン

ノンバンクが提供するビジネスローンは、銀行融資より審査が柔軟で、最短即日〜数日で資金を調達できます。ただし金利は年5〜18％と高く、赤字決算や税金滞納がある場合は審査が厳しくなります。短期の運転資金であれば選択肢になりますが、長期的な借入れには向きません。また、借入として信用情報に記録されるため、今後の銀行融資に影響する可能性があります。

日本政策金融公庫

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、金利が年1〜3％と低く、中小企業に対して比較的柔軟な審査を行います。しかし審査通過率は約50％で、赤字や税金滞納がある場合は厳しくなります。また、審査期間は2週間〜1か月が目安で、緊急の資金需要には対応が難しいのが現実です。長期的な設備資金や安定的な運転資金の調達には最適ですが、「来週までに資金が必要」という状況には向きません。

補助金・助成金

返済不要の資金として魅力的ですが、申請から交付まで数か月かかることが一般的です。また、交付は後払い（立て替え後に精算）のため、先に自己資金が必要になるケースが多く、資金繰りの即効性はありません。IT導入補助金や事業再構築補助金など建設業が活用できる制度はありますが、目先の運転資金不足の解消策としては適していません。

手段比較の全体像

手段	調達までの期間	コスト	赤字・滞納時	負債計上
銀行融資	2週間〜2か月	年1〜5％	ほぼ不可	あり
ファクタリング	最短即日	1回2〜18％	対応可能	なし
ビジネスローン	即日〜1週間	年5〜18％	審査厳しめ	あり
日本政策金融公庫	2週間〜1か月	年1〜3％	厳しい	あり
補助金・助成金	数か月	なし	影響小	なし

緊急度が高い場合はファクタリングまたはビジネスローン、時間に余裕がある場合は公庫や補助金。状況に応じた使い分けが、建設業の資金繰りを安定させる鍵です。

融資を断られた後にやるべき5つのアクション

銀行融資を断られたとき、最も避けたいのは「何もしないまま時間だけが過ぎること」です。ここでは、融資を断られた直後から着手すべきアクションを5つ整理します。

アクション①：断られた理由を必ず確認する

銀行は融資を断った理由を詳しく教えてくれないことが多いですが、「何が足りなかったのか」を可能な限り聞き出しましょう。赤字が原因なのか、借入過多なのか、資金使途の説明不足なのか。理由によって次の一手が変わります。

アクション②：手元の売掛金を棚卸しする

保有している売掛金を一覧化し、売掛先の企業名、金額、支払期日、支払いサイトを整理してください。大手ゼネコンや上場企業、官公庁向けの売掛金があれば、それがファクタリングの武器になります。

アクション③：ファクタリング会社に相見積もりを依頼する

3社以上のファクタリング会社に見積もりを依頼しましょう。元請けの企業名と規模を正確に伝えることで、好条件が引き出しやすくなります。建設業に特化した会社を選ぶと、工事請負契約や出来高払いの扱いに慣れており、手続きがスムーズです。

アクション④：ファクタリングで「つなぎ資金」を確保する

ファクタリングはあくまで短期的な資金繰り改善の手段です。即日で資金を確保して目前の支払いを乗り切りつつ、並行して銀行融資の再挑戦に向けた準備を進めましょう。

アクション⑤：融資再挑戦に向けて決算を立て直す

ファクタリングで時間を稼いだ間に、次の決算で黒字を目指す計画を立てます。過度な節税を控え、資金繰り表と事業計画書を作成し、月次試算表をメインバンクに共有する習慣をつくること。半年〜1年かけて銀行との関係を再構築し、融資枠を回復させるのが中長期的なゴールです。

よくある質問（FAQ）

Q. 銀行融資を断られた直後でもファクタリングは利用できますか？

利用できます。ファクタリングは融資ではなく「売掛金の売買」であり、信用情報機関への照会も行いません。銀行の審査結果はファクタリング会社には伝わらず、まったく別の基準で審査されます。

Q. ファクタリングの利用は将来の銀行融資に影響しますか？

影響しません。ファクタリングは「資産の売却」であり、借入金として信用情報に記録されることはありません。決算書上も負債が増えないため、むしろ財務体質の改善にプラスに働く場合があります。

Q. 赤字・税金滞納があっても本当に審査は通りますか？

売掛先が大手ゼネコンや上場企業など信用力の高い企業であれば、自社の赤字や税金滞納があっても審査を通過できるケースが多いです。ファクタリング会社によっては「赤字決算OK」「税金滞納があっても相談可」と明示しているところもあります。ただし、すべての会社が対応しているわけではないため、申し込み時に確認してください。

Q. 元請けに知られずに利用できますか？

2社間ファクタリングを選べば、元請けへの通知は不要です。さらに、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶことで、登記簿からバレるリスクも排除できます。

Q. ファクタリングの手数料は経費にできますか？

手数料は「売上債権売却損」として損金（経費）に計上できます。消費税は非課税です。

Q. 一人親方でも利用できますか？

利用可能です。法人でなくても、売掛金の請求書と元請けとの契約書があれば申し込めます。

まとめ：銀行に断られても、大手取引先があるなら道はある

建設業で銀行融資を断られる理由は、赤字決算、債務超過、税金滞納、借入過多、資金使途の不明確さなど、複数にわたります。建設業の構造上、売上があっても手元資金が不足しやすく、銀行から見れば「リスクの高い業界」と映ってしまうのが現実です。

しかし、ファクタリングの世界では「あなたの会社の財務状況」ではなく「あなたの取引先の信用力」が評価されます。大手ゼネコン、上場企業、官公庁との取引実績があるなら、それは銀行では活かしきれなかった「隠れた信用資産」です。ファクタリングはその資産を即日で現金に変える仕組みです。

銀行融資を断られたことは、終わりではなく「次の手を考えるきっかけ」です。ファクタリングで目前の危機を乗り切り、その間に決算を立て直して銀行融資を再獲得する。この二段構えの戦略が、建設業の中小企業を「黒字倒産」から守る現実的なロードマップです。

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